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不動産投資でも個人と法人の税金は変わる

こちらのページでは個人事業主で不動産投資を行う場合と、法人化(株式会社の設立)をして不動産投資を行う場合の税金の違いについて着目し、コンサルタントがまとめました。

おおよそまとめると…
  • 個人事業主と法人では、そもそも税金の種類が違うのです。
  • 所得税率と法人税率のレンジがどれほど違うのかを見てみましょう。
  • 税金という側面から見た場合、所得金額に応じて選択するのがベターと言えます。

個人事業主と法人が払う税金の違い

個人事業主は会社に雇われずビジネスを行っている個人のことを指します。世間一般で言う「自営業」も個人事業主です。

個人事業主になるには税務署に「個人事業開業届」を提出するだけ。手続きも非常に簡単です。会社員と同様、所得に対して所得税が課せられます。

一方、法人は株式会社を指します。いわゆる会社の「社長」になることですね。設立時に費用や手間が掛かりますが、認められる経費の幅が広いなど税制優遇が多かったり、信用度が上がって資金調達がしやすくなるなどのメリットも多いのです。

個人事業主と異なり、法人税が課せられます。

所得税率と法人税率

それでは、所得税と法人税では税率がどれくらい違うのか見てみましょう。

所得税率

所得 税率
195万円以下 5%
195万円超、330万円以下 10%
330万円超、695万円以下 20%
695万円超、900万円以下 23%
900万円超、1,800万円以下 33%
1,800万円超、4,000万円以下 40%
4,000万円超 45%

法人税率

所得 税率
800万円以下 15%
800万円以上

25.5%

所得税はかなり細かく所得に応じて税率が設定されていますが、法人税の方は800万円が一つの区切りとなり、シンプルですね。

不動産投資なら個人事業主?法人?

さて、不動産投資をするならどちらがいいのでしょうか?

税金という側面から見ると、所得金額に応じてどちらかを選択すると良いかと思います。例えば所得金額が300万円とした場合、所得税であれば10%、法人税の場合は15%なので、個人事業主の方が有利となります。

一方、所得が400万円の場合は所得税が20%、法人税は15%なので、法人の方が有利.になるという逆転現象が起こります。そして、その差は所得が高ければ高いほど広がるので、所得が低いうちは個人事業主として、所得が増えてきたら法人化するという流れが良いでしょう。

法人化すれば、先程も説明したように税制上や資金調達上のメリットもあり、人も雇いやすく、事業を拡大しやすくなります。