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物件購入前の税金・費用

こちらのページでは不動産投資で開業する際の税金や費用の話と、節税方法について解説しています。

おおよそまとめると…
  • 個人事業主や会社社長が不動産投資をすると確定申告が必要です。
  • 不動産投資事業前にかかる経費について実は計上できるのです。
  • 不動産購入前にかかった経費の領収書は必ず取っておきましょう。

不動産投資は確定申告が必要

不動産投資は事業なので、当然税務署に個人事業主開業届を出すもしくは株式会社を設立して、前者であれば所得税を、後者であれば法人税を支払う必要があります。

いずれの場合も利益から経費を際し引いた額を「所得」として、その所得の金額に応じて、所得税あるいは法人税を支払う必要があります。会社員の場合は会社が毎月給料から所得税を源泉徴収として天引きし、年末調整を行うので、確定申告を行う必要はありません。

一方、個人事業主や会社の社長は毎月の収支を帳簿として記録し、確定申告を行った上で所得税あるいは法人税を支払う必要があります。

経費を計上することで節税が可能

会社員と異なり、確定申告を行う必要があり、しかも申告漏れをすると追徴課税や、最悪脱税とみなされてしまう可能性もあるので、非常に面倒なのですが、メリットもあります。

さきほどご説明したように、利益から経費を差し引いた額が課税対象となります。例えば500万円利益が出て、300万円が経費、つまり物件の購入や調査などにかかったとすると、残りの200万円の利益に対して課税されるわけです。

例えば会社員の場合、仕事の場合には自家用車や携帯電話、パソコンなどを使っても経費として認められず、給料すべてが課税対象となります。

個人事業主や会社の社長の場合、例えば事業のために自家用車を使えば、車の購入費用やガソリン代、整備費用などを経費にして、その分を控除してもらうことが可能です。

投資を始める前の費用は経費化が可能?

不動産投資事業を始める前にかかった費用も経費として計上することが可能です。

例えば物件購入費用はもちろん、不動産を下見に行くための交通費やガソリン代、宿泊が伴ったのであればホテル代、そして投資の知識を習得するためのセミナーや書籍代経費として計上することができます。

開業費は5年以内で任意償却することができるので、開業した年に全額経費として計上しても良いし、5年で均等に割って計上しても可能です。ただし、開業費は開業した以降は任意償却できないので、開業前に計上をする必要があります。