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物件購入時の税金・費用

こちらのページでは、不動産を取得したときにかかる税金や費用について解説します。

おおよそまとめると…
  • 購入する際には売買契約を締結。不動産の売買契約書には印紙税がかかります。
  • 物件購入後3~6ヶ月後に、税務署から「不動産取得税」の通知書が届くのです。
  • 不動産所有の権利を「登記」すると「登録免許税」という税金が発生します。

不動産取得時にかかる税金

まずは不動産を購入する際に必要な3つの税金について見てみましょう。

印紙税

不動産を購入する際には、売買契約を締結することになります。印紙税とは、不動産売買契約を結ぶ際に発行する売買契約書に課せられる税金で、書類1通につき契約金額に応じて以下の収入印紙を貼付します。

印紙税は売買契約書に記載された金額によって下記のように金額が変わります。

契約金額 印紙税額
1千万円超、5千万円以下 20,000円
5千万円超、1億円以下 60,000円
1億円超、5億円以下 100,000円
5億円超、10億円以下 200,000円
10億円超、50億円以下 400,000円
50億円超 600,000円

登録免許税

不動産を取得した際には、その不動産を所有する権利を登記することで権利を受け取ることができますが、その登記をする際に税金が必要となります。税率は「固定資産税課税標準額×2%」で求めることができます。

なお、銀行から融資を受けて購入する場合は、銀行が抵当権を設定しますが、それにも税金がかかります。税率は「債権額×0.4%」です。

不動産取得税

不動産を取得した際にかかる税金です。だいたい物件購入後の3~6ヶ月後に所轄の税務署から納税通知書が届きます。建物を購入した場合は「固定資産税課税標準額×3%」、土地を購入した場合は「固定資産税課税標準額×4%」の税額となります。

税金以外の費用

続いては税金以外の、不動産取得時にかかる主な費用について解説します。

仲介手数料

仲介手数料は不動産の売買を仲介した業者に支払う手数料のことです。会社によって高い、安い、それぞれですが、法律で上限が決められていて、最大「物件価格の3%+6万円+消費税」の金額を手数料として払います。

火災保険

物件に万が一火災が発生したときに、発生した損害額を補償するための保険です。火災以外にも実は台風や大雪、水害などの被害も補償してくれる場合があります。

司法書士費用

登記関連の手続きを行う司法書士に支払う手数料です。相場は15万円~20万円ほどです。

どんな費用が必要か事前にチェック

不動産を購入する際には不動産購入費用以外にもさまざまな税金や費用が発生します。特に税金は「知らなかった」では済まされないので、正しく支払う必要があります。

思わぬ費用が発生して物件が購入できないなどのトラブルも考えられるので、必ず事前にトータルでいくら必要なのか、確認しておきましょう。マンションを売却する際などには、分からないまま進めずに早めに専門家に相談しましょう。