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節税目的の投資は失敗する?

不動産投資を節税目的でされているケースも多く見受けられますが、実は損をしているかも。その理由を考えてみましょう。

おおよそまとめると…
  • 不動産を保有していると、様々な経費を計上し節税することが可能だからなのです。
  • 節税目的で不動産投資をしても、結局赤字では手元に残るお金が少なくなり意味がない!
  • 相続税対策の不動産投資も、年々資産価値が落ちてしまうリスクに注意してください。

なぜ不動産投資が節税につながるのか?

他に事業をされている場合、節税を目的にして不動産投資をされている会社あるいは経営者を多くみかけます。

不動産を保有していれば、固定資産税や銀行借り入れ利息、減価償却費などを経費として計上できるため、所得を減らして法人税や所得税の金額を抑えることができるというのがその理由です。

不動産投資の目的は「利益を得る」

確かに上記の考え方で、経費を計上すれば短期的には法人税や所得税の節税につながるでしょう。

しかし、節税だけで不動産投資を行うのは考えものです。家賃収入よりも経費がかかってしまう赤字の状態であれば、結局損をしていることになります。

中には、「経費をバンバンかけて節税効果を上げよう」として、設備のリフォームなどに多額のお金をつぎ込むケースも。確かに税金は節約できるかもしれませんが、結局投資しただけお金も手元から離れることになります。後から計算して、無駄な投資をせず税金を払っていたほうが手元に残るお金が多かったということにもなりかねません。

節税を意識しすぎるよりも、まずは収入を得る目的で不動産投資を始めましょう。

相続税対策として不動産投資するケースは?

もう1つよくあるパターンとしては、相続税対策として不動産を購入するということです。

相続したお金をそのまま持っているよりも、不動産を購入したほうが評価額を圧縮して相続税が安くなるのです。

だからといってむやみに不動産を購入するのもこれまた考えもの。借り上げ家賃で不動産に長期間一括で貸した場合でも、ずっと新築のまま家賃収入が得られるわけではありません。

年数が建てば資産としての価値も下がりますので、家賃の見直しが常にあります。家賃の見直しに納得できないとなれば、賃貸契約が打ち切られる場合も。その場合、家賃収入が途絶えてしまって、売却するにも二束三文にしかならないリスクもあるのです。

節税は手元に残るお金を増やすために行うのが目的。不動産投資は、「経費を計上する」ことに固執するのではなく、「利益を上げていかに手元に入るお金を増やすか」という視点で行いたいですね。