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どんな税金が節税できる(早見表)

こちらのページでは、不動産を売却したときにかかる税金と、税率、節税可否、特例を早見表形式でまとめました。

節税できる税金/できない税金

税の種類 原因(対象) 税率 節税方法
印紙税 売買・請負・金消契約書 500万円超1,000万円以下→1万円
1,000万円超5,000万円以下→2万円
売買・請負契約書には軽減特例
譲渡所得税 不動産の売却 物件所有期間5年未満:売却益の39%
物件所有期間5年以上:売却益の20%
マイホーム利用の場合は最大3,000万円控除
・所有期間10年以上で軽減税率適用
・物件を売却して得た金額よりも、買い替えた物件のほうが高額であった場合は非課税
不動産取得税 不動産の取得(購入・建築など) 4% 住宅用・非住宅用に限らず土地は3%、建物は住宅用が3%、非住宅用は4%
登録免許税 不動産登記 所有権保存0.4%→新築住宅0.15% 売買による所有権移転2%(土地は1.5%)→中古住宅0.3% 抵当権設定0.4%→新築住宅0.1%、中古住宅0.1% 節税できません
固定資産税 不動産の所有 1.4%(標準税率) 新築住宅の軽減 住宅用地の軽減
都市計画税 不動産の所有 0.3%(制限税率)% 住宅用地の軽減
所得税(住民税) 不動産の売却 不動産の取得 分離課税 総合課税 居住用の特別控除と買いかえ特例
贈与税 不動産の贈与 資金の贈与など 贈与税の累進税率 配偶者控除の特例 住宅資金贈与の特例 相続時精算課税の特例
相続税 不動産などの相続による取得 (3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超える場合に相続税の累進税率で課税 配偶者に対する相続税額の軽減

収入印紙税の節税方法

不動産の売買契約にあたって、売り手と買い手が交わす売買契約書を作成するときにかかる税金です。契約金額に応じて税額が異なります。

譲渡所得税の節税方法(不動産の売却益)

物件を売却したときに生じた利益に対する税金です。こちらは経費を計上することで節税を行うことが可能。さらに特例措置も数多くあるので、大幅に節税できる可能性があります。