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売買契約書に貼付する印紙税

不動産売買時に必要な印紙税。どのような税金で、どのような税率なのか、節税する方法も含めて解説します。

おおよそまとめると…
  • 売買契約書の書面に印紙を貼ることが、税金を納めたことになるのです。
  • 印紙税は売買契約書を作るときに課せられる税金、売り主なら節税も可能?!
  • 他にも期間限定の軽減税率があるって知ってましたか?最大で半分の節税も・・

売買契約書を作成するときに必要な税金

印紙税とは、不動産などの資産や、業務請負などのサービスを売買する際に交わす売買契約書を作成する際に必要な税金です。

契約書の書面に印紙を貼ることで、税金を納めたことになります。逆に印紙を貼っていない契約書は法的に無効となりますのでご注意ください。一般的に売買契約書は売り手と買い手が1通ずつ所有し、それぞれの契約書に印紙を貼る必要があります。

不動産売買契約時の印紙税額

不動産売買契約時の印紙税額は契約金額によって定められていて、以下のとおりです。

契約金額 印紙税額 特例
1万円以上、10万円以下 200円 200円
10万円超、50万円以下 400円 200円
50万円超、100万円以下 1,000円 500円
100万円超、500万円以下 2,000円 1,000円
500万円以上、1千万円以下 10,000円 5,000円
1千万円超、5千万円以下 20,000円 10,000円
5千万円超、1億円以下 60,000円 30,000円
1億円超、5億円以下 100,000円 60,000円
5億円超、10億円以下 200,000円 160,000円
10億円超、50億円以下 400,000円 320,000円
50億円超 600,000円 480,000円

つまり、900万円の不動産を売買する際には、売買契約書を作る際に1万円の印紙税を払う必要があるということです。

印紙税を節税する方法

印紙税を節税する方法は2通りです。まずは不動産の売り主になった場合です。買い主は売買契約書を原本でもつ必要がありますが、売り主はコピーでも構いませんので、買い主がもっている印紙を貼った状態の売買契約書をコピーすることで節税することが可能です。

2点目は軽減税率制度を利用することです。上表の一番右、「特例」の項目に注目して下さい。この税額は、平成30年3月31日までに作成される不動産の売買契約書に適用される税額です。期間限定ではありますが、最大で半分も印紙税を節税することができます。

不動産を売買する場合は、平成30年3月31日までに売買契約書を作れば節税することが可能です。