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売却益が出た場合の譲渡所得税

こちらのページでは、不動産を売却したときに発生する売却益に対する税金について詳細を解説、さらに、節税方法も併せてご紹介します。

おおよそまとめると…
  • まずは所有期間で確認。「短期譲渡所得」と「長期譲渡所得」で税率が大きく変わります。
  • マイホーム利用の場合は3000万の特別控除あり!税金が3000万以下なら1円もかからない?!
  • 他にも10年以上の軽減税率や買い換え特例など、譲渡所得税は賢く節税することが可能です。

売却益にかかる税金は譲渡所得税

不動産を売却したときの利益にかかる税金を「譲渡所得税」と言います。通常の所得税と同様、「所得」にかかる税金なので、不動産を売却した金額から、購入時あるいは売却時にかかった経費(物件購入費用、仲介手数料など)を差し引いた利益の部分に課税されます。

譲渡所得税の税率・計算方法

譲渡所得税は所得に応じて税額が変わりますが、もう1つポイントとなるのが不動産の所有期間です。不動産を売却する年の1月1日時点で、不動産の所有期間が5年を超えているか超えていないかで大きく別れます。

5年を超えていない場合は「短期譲渡所得」となり、売却益の39%の税金を支払う必要があります。

5年を超えている場合は「長期譲渡所得」となり、売却益の20%が税率です。

例えば1,000万円で買った物件を、200万円の経費をかけて1,300万円で売却した場合は売却益は100万円となります。購入から5年に満たずに売却した場合は39万円、5年以上所有した場合は20万円を納税する必要があるのです。

譲渡所得税の節税方法

まず原則として所得税と同じように経費を計上することで利益を圧縮して節税することが可能です。それに併せて特別控除や軽減税率も利用することで、大きな節税効果があります。

3,000万円の特別控除

物件をマイホームとして利用している場合は、所有期間に関係なく最大3,000万円もの特別控除を受けられます。条件にもよりますが、物件をマイホームにしていれば売却益が3,000万円以下の場合は1円も税金を払わなくても良いというケースもあり得るのです。

10年以上の場合の軽減税率

譲渡所得税は5年を境にして大きく税率が変わりますが、10年以上所有していると軽減税率が適用されて、さらに税金を節約することが可能です。

売却益が6,000万円以下の部分に関しては14.21%、6,000万円超の部分に関しては20.315%という税率になります。

この軽減税率はマイホーム特別控除とも併用が可能ですので、2つを組み合わせることで大幅な譲渡所得税の節約が可能です。

買い替えの特例

物件をマイホームとして利用していて、かつ売却した後に新しい物件を購入する買い替え時には特例が適用されます。物件を売却して得た金額よりも、買い替えた物件のほうが高額であった場合には譲渡所得税は課税されません。

以上のように、譲渡所得税を節約する術はさまざまあります。どのようなケースに特別控除や軽減税率が適用されるのか、しっかりと把握しておきましょう。